製品サービス情報

お客さま優遇税制のご案内

生産性向上設備投資促進税制に関するご案内

平成26年1⽉20⽇に施⾏されました産業競争⼒強化法に基づく「⽣産性向上設備投資促進税制」により、⼀定の要件を満たす対象製品を期間内にご導⼊いただいた場合、税制措置適⽤の対象となります。

対象 ⻘⾊申告をしている法⼈・個⼈事業主向け
期限 平成26年1⽉20⽇〜平成28年3⽉末⽇まで ※1
税制内容 設備投資額の
(1)100%即時償却 ※1
(2)5%税額控除 ※1
(1)または(2)のいずれかとなります。
※1 平成28年4⽉1⽇〜平成29年3⽉末⽇までの期間は特別償却50%または税額控除4%となります。

本税制の詳細については、経済産業省の⽣産性向上設備投資促進税制ページをご参照ください。

中⼩企業投資促進税制上乗せ措置に関するご案内

「生産性向上設備投資促進税制」の創設に伴って、従来からの「中小企業投資促進税制」が手厚くなり「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」という優遇措置があります。

従来の「中小企業投資促進税制」の適用範囲内で、さらに「生産性向上設備投資促進税制」の適用要件に当てはまれば、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」として、生産性向上設備投資促進税制よりも更に手厚い即時償却(設備投資額の100%)又は最大10%の税額控除が適用できます。

対象 資本金1億円以下の法人・個人事業主向け
期限 平成26年1月20日〜平成29年3月末日まで
税制内容 設備投資額の
(1)100%即時償却
(2)10%税額控除 ※2
(1)または(2)のいずれかとなります。
※2 資本金3000万円以下の法人及び個人事業主に限ります。
資本金3000万円を超える法人は7%となります。

本税制の詳細については、中小企業投資促進税制ページをご参照ください。

【ご留意事項】
どちらも先端設備の導入が対象となりますが、レンタル事業用機械は対象外となります。
先端設備とは、以下の3つの要件を満たす機械のことを指します。

(1)販売開始から10年以内の最新モデルであること。
(2)旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上していること。
(3)購入価格が160万円以上であること。(オプション含む)

当社では、対象モデルとして充実のラインアップをご用意しています。

建設用クレーン

   
オールテレーンクレーン   ラフテレーンクレーン   カーゴクレーン

 

高所作業車・橋梁点検車・リフターなど

   
高所作業車   高架道路・橋梁点検車   リフター

※「車両及び運搬具」で資産計上していると対象設備となりません。

先端設備導入による税制措置を受けるには、証明書が必要です。

『産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書』の発行に関するご案内

証明書発行の流れ

証明書発行の流れ

※証明書発行までには約1カ月程度を要します。時間の余裕を持ってお申し込みください。

対象商品のご購入→当社の最寄りの支店・営業所より証明書発行→申請する税制措置をご選択(即時償却、または税額控除)→確定申告 証明書を添付し申告

証明書の発行や対象機種の確認など、ご不明な点がありましたらお気軽にお近くの支店・営業所へお問い合わせください。

【内容に関するお問い合わせ先】
最寄りの支店、営業所

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