タダノグループは、事業目的として「経営理念（創造・奉仕・協力）の実現」、またビジョンとして「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」を掲げています。
その上で、「企業は社会や人との調和の中で生かされている存在」という創業当時からの考え方に沿って、ステークホルダーとの調和を重視した事業活動を行ってきました。これに沿って「社会の一員として、地球環境の改善に貢献したい」「次なる100年を見据え、企業の長期的な成長につなげたい」という思いから、ESG・SDGs推進に取り組んでいます。
2021年4月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明すると共に、2050年を目途に「カーボンネットゼロ」を目指していくことを宣言しました。
ガバナンス
当社では2005年、社長を委員長、執行役員全員をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、グループの事業リスクマネジメントの推進・監督を行う「リスク委員会」、ならびに環境対応を推進する「環境委員会」を設置しました。
2021年には、環境委員会の下部組織として「CO2・エネルギー削減部会」を設置し、具体的な施策検討や各部門の情報共有、長期目標達成に向けた改善継続に取り組んでいます。
戦略
CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる２℃シナリオに伴う移行リスク・機会、４℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しています（2022年3月31日時点）。
リスク管理
リスク委員会では年2回、事業リスクの洗い出しと評価を行い、リスクごとに対応部署を定めて対応策を推進し、実績のレビューを行っています。2022年度からは気候変動リスクについても、同様のプロセスにて定期的なリスクの識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告する予定です。
指標と目標
タダノグループ長期環境目標は「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減（いずれも2019年度比）」としています。
なお、当社グループの事業活動におけるCO2排出量の推移は以下のとおりです。
※1：国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。
※2：海外生産５拠点が対象。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。
※3：グループ売上高を分母とした原単位を表記（CO2：トン／売上高：億円）。
今後の対応について
今後も環境委員会を中心に気候変動対応を議論し、グループを挙げて取り組みます。2022年度以降の対応としては、以下などを引き続き検討し、順次開示していく予定です。
- 製品のCO2排出を含む「Scope 3のCO2排出量」の算定・開示（算出根拠を含む）
- サプライチェーンにおける気候変動対応の推進
- シナリオ分析の定量的開示とマテリアリティの設定・開示について