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社長メッセージ

代表取締役社長 多田野 宏一 代表取締役社長 多田野 宏一

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)のご報告をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 当期におけるわが国経済は、個人消費が堅調に推移、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加、生産や輸出は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。欧州経済と米国経済は回復持続、新興国は総じて持ち直しの動きが続きました。一方で、米中貿易摩擦の動向、北朝鮮問題、中東の地政学上のリスク等もあり、不透明な状況が続いております。
 私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要・復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調なものの、オペレーター不足に加え、中古価格の低迷、売価アップとなった新モデルの市場浸透遅れもあって、需要は減少しました。海外では、オーストラリア・ロシアの回復に加え、北米が年末にかけて回復基調となりました。その他の地域は減少し、全体として需要は横ばいとなりました。
 当期は、売上高は、日本向けが減少、海外向けが微減となりました。売上減少に伴う売上総利益の低下により、2年連続の減収減益となりました。なお、長期成長に向けた生産能力の拡大のため、2017年11月に高松市内で新工場の建設に着手しました。2019年度の稼働を目指し、約210億円を投資予定です。

 さて、本年1月19日に公表しました排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告は、現在、米国法律事務所による調査が進行中であり、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。株主の皆様および関係各位にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。

 今後の経済見通しにつきましては、日本では、個人消費は持ち直し、生産や輸出は緩やかに回復、企業収益の改善を背景に設備投資は増加するなど、景気は緩やかな拡大が期待されます。海外では、緩やかな景気回復が期待される一方、米中貿易摩擦、北朝鮮問題、中東での地政学上のリスク等もあり、引続き不透明な状況が懸念されます。

 当社グループを取り巻く市場環境は、日本では、建設用クレーンは高稼働を維持するものの、オペレーター不足もあり横ばい、車両搭載型クレーンは小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要もあり増加、高所作業車は需要サイクルの観点から減少を見込んでおります。海外は、原油・資源価格の回復による需要喚起が期待され、需要サイクルの観点からも2017年度をボトムに増加に転じると予想しております。

 2017年度をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取り組んでおります。
 「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。
 当社グループでは、「市場:需要・為替(=青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力(=赤い矢印)」に集中し、これに「投資(=黄色い矢印)」の成果を加えたものが、「業績(=黒い矢印)」と位置付けております。「中期経営計画(17-19)」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。

  • 3つの重点テーマ
    1. 更なるグローバル化(ONE TADANO、Wide & Deep)
    2. 耐性アップ(6つの鍵)
    3. 競争力強化(四拍子そろったメーカー)
  • 9つの戦略
    1. 市場ポジションアップ
    2. 商品力強化
    3. グローバル&フレキシブルものづくりへの取り組み
    4. 感動品質・感動サービスの提供
    5. ライフサイクル価値の向上
    6. ソリューションビジネスへの取り組み
    7. 収益力・資産効率のレベルアップ
    8. 成長基盤の確立
    9. グループ&グローバル経営基盤の強化

 なお、2018年度は、「中期経営計画(17-19)2年目の取り組み」・「『赤い矢印』への集中と『黄色い矢印』への取り組み」・「『青い矢印』の変化への備えと競争激化への対応」を推進して参ります。
 また、当社グループは、「中期経営計画(17-19)」の最終年度の2019年8月29日に創業100周年を迎えます。
 私たちタダノグループは、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することで、「世界に、そして未来に誇れる企業」を目指します。
 皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年6月
代表取締役社長 多田野 宏一

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