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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営(経営者)が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると考えております。
なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、タダノグループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしています。

体制図

体制図

ガバナンス体制の変遷

ガバナンス体制の変遷
ガバナンス体制の変遷

各会議体・委員会等の説明

取締役会

取締役会は取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、当社の企業価値の最大化と、収益力・資産効率などの改善を図るため、経営計画などを定めその実行を推進し、また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで経営判断における取締役の適切なリスクテイクを支え、その役割・責務を適切に果たしています。

監査役会

監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成され、各監査役が有する高い専門性と情報をもとに、独立した客観的な立場で権限を行使し、適切に判断して取締役の業務執行を監査することができる体制を確保しています。

経営報告会/経営会議

経営報告会および経営会議は取締役、執行役員および監査役で構成され、社長の意思決定を補佐する審議機関として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」を設け、毎月1回開催しています。

指名報酬諮問委員会

指名報酬諮問委員会は、社内取締役2名、社外取締役3名および社外監査役1名の6名で構成され、取締役・監査役候補者および執行役員の指名ならびに取締役の報酬の決定に際し、取締役会の諮問機関として、公正性および透明性の確保に資するために、その内容を審議し取締役会に報告します。
また、執行役員の報酬の決定に際し、社長の諮問機関として、公正性および透明性の確保に資するために、その内容を審議し社長に報告します。

リスク委員会

リスク委員会は年2回、社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を推進し、実績のレビューを行うことでリスクマネジメントの強化を図っています。

執行役員会議・役員合宿

各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するため「執行役員会議」を毎月2回以上開催しています。また、経営戦略の集中討議の場として「役員合宿」を年2回開催しています。

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性評価につきましては、コーポレートガバナンス・ガイドラインの第34条に記載しております。2019年度につきましては、全取締役・全監査役からの取締役会評価アンケートの分析結果と議論により、社外取締役も参加する同ガイドラインの第25条に記載の毎月2回以上開催する(各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するための)執行役員会議、毎月1回開催する(経営に関する戦略討議を行う)経営会議での議論を経て行われる取締役会の仕組が、その構成・役割・運営において適切で、また社外取締役が取締役会を含む一連の議論の実効性に貢献していることを取締役会が確認しました。
したがって、取締役会の実効性は十分確保されているものと評価しております。なお、取締役会のジェンダーや国際性の面を含む多様性については、継続して議論を深めていくこととしております。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしております。

コーポレートガバナンス報告書

コンプライアンスの取り組み

コンプライアンス確保のための体制

「CSR憲章」「タダノグループコンプライアンス規程」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組んでいます。
また、コンプライアンス担当役員を設置すると共に、各部門を代表する委員により構成されるコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は啓発ツール等による法令遵守の教育研修によってコンプライアンス意識の啓発を行うと共に、法令遵守対策の支援等を実施し、コンプライアンス体制の強化を図っています。

コンプライアンスの浸透活動

日常業務におけるコンプライアンス上の問題を解説した「コンプライアンス読本」を、全社員に配布し、各職場では朝礼等において適時、読み合わせを行っています。また、毎月e-ラーニングを活用した社員向けのコンプライアンス研修を実施しており、具体的テーマについて、必要に応じ、集合研修も実施しています。

内部通報制度

社員が違法または不適切な行為等に関する情報を会社に通報できるよう内部通報制度を設け、社内窓口のほか、社外の弁護士事務所にも窓口を設けています。
また、社内規程により通報者の秘匿と不利益取扱の禁止を定め、通報者の保護を図っています。なお、法令違反行為等を確認したときは、コンプライアンス委員会へ報告することとしており、さらに、当該違反行為等が重大と認めるときは、直ちに調査結果に対する対応策についての意見とともにこれを社長及び監査役に報告することとしています。

ESG情報

            

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