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社会




社会への約束

基本的な考え方

当社は2005年にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティの推進・浸透に取り組んでいます。タダノグループは「企業が社会や人との調和の中で生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することで「世界に、そして未来に誇れる企業」を目指します。「創造・奉仕・協力」の経営理念に基づき、"タダノにしかできない社会貢献"を通じて、社会のお役に立てればと考えています。

文化財修復・学術支援

タダノらしい社会貢献の一つとして「文化財修復支援・学術支援」が挙げられます。
太陽系および太陽の観測で世界的に有名な京都大学・花山天文台の存続・発展を支援すべく「一般財団法人 花山宇宙文化財団」を設立し、2019年から10年間にわたり毎年1千万円を寄付しています。
文化財修復としては、「クレーンがあれば、倒れたモアイ像を起こせるのに」という現地の呼びかけに応える形で1988~96年、「モアイ修復プロジェクト」に取り組み、2019年には、創業100周年記念事業として、チリ・イースター島への3台目のクレーン寄贈を行いました。
また2007年には奈良県の「高松塚古墳石室解体」で専用治具の開発など技術支援を行い、2018年2月に「ものづくり日本大賞」の経済産業大臣特別賞を受賞しました。
2008年には、カンボジア内戦の影響もあって長年放置され、石積みが崩落するなど危機的な状況だったアンコール・トム遺跡西トップ寺院の修復作業に役立ててもらうため、製品を3台寄贈しました。

 花山天文台存続への支援

花山天文台存続への支援

モアイ修復プロジェクト

モアイ修復プロジェクト

高松塚古墳石室解体の技術支援

高松塚古墳石室解体の技術支援

アンコール遺跡修復のための製品寄贈

アンコール遺跡修復のための製品寄贈

エコキャップ運動への取り組み

エコキャップ運動への取り組み

地球環境の大きな変化、人類と地球環境の不調和に対して、社員一人ひとりの行動を通じた地球環境の改善に貢献する取り組みとして「エコキャップ運動」を実施しています。キャップを回収する取り組みを通じて、国内外の子どもたちへの医療支援、職場や海のプラスチックごみの解消、キャップを燃やさずに再資源化することでCO2削減につながります。
タダノではこれまで一部事業所のみでエコキャップ運動を実施していましたが、2021年7月から香川県内の工場(高松・志度・香西・多度津)など運動に参加する事業所を拡大しています。
2022年6月時点で250,235個を回収し、1,835kgのCO2削減に寄与しました。今後、海外も含めたグループ全体の動きにつなげていきます。

森づくり活動への取り組み

香川県の「フォレストマッチング推進事業」のもと、さぬき市の保有林の一部を「タダノまなびの森」として森林保全に取り組んでいます。森林整備と植林を通じた環境保全の大切さを感じてもらう教育としての場づくり、また、「森林整備・植林に参加する」ことで交流が生まれる機会づくりとして、グループ社員有志とともに森づくり活動を行っています。
2021年に開催した「タダノまなびの森づくりイベント」には、総勢40名が参加し、植林を見据えた「芝生広場の再生」を目指し森林整備を行いました。

森づくり活動への取り組み

ビーチクリーン活動

ビーチクリーン活動

香川県内の工場の多くは海に面しています。そこで「瀬戸内海の豊かさを守ろう」と、ビーチクリーン活動をスタートしました。まずは海岸の清掃を通じてごみの量や種類、どういったルートをたどって海ごみとなっているのか?など関心を高め、学ぶことから始めようという試みです。
初回は2021年10月に開催し、社員有志など44名が高松市屋島西町の海岸でごみを拾い、ICC(国際海岸クリーンアップ)データシートへの記入・報告を通じて海洋保全への理解・学びを深めました。

洪水被害者への寄付活動

2021年7月中旬にドイツ西部、2022年2月下旬にオーストラリア南部で発生した大規模な洪水により、建物や道路が大きな被害を受けました。
Tadano Europe Holdings GmbHおよび Tadano Oceania Pty Ltdは、タダノの経営理念の一つである「奉仕」への取り組みとして、従業員から寄付金を募り、復興支援を行っている慈善団体に寄付しました。また、被害を受けた現場へ社員が実際に訪れ、復興に貢献しました。

洪水被害者への寄付活動

地元への貢献

地元への貢献

香川県内のフードバンクと連携して、日本国内のグループ会社にて入替したエマージェンシーキットの乾パンと保存水を、地域で食料等を必要とされている方々(福祉施設や子供食堂、生活困窮者など)への支援として提供しました。ドイツ子会社でも社内にあったオフィス家具を販売して、収益金を現地のフードバンクに寄付しました。
また、香川県をホームタウンとする日本プロサッカーリーグに加盟するサッカークラブ「カマタマーレ讃岐」のトップスポンサー契約を2022年度も継続しました。

AEDの設置

タダノグループでは社員のみならず、来社いただいたお客様や近隣地域住民の方に万が一の事態が起こった場合に備えて、国内すべての拠点(計63カ所)にAED(自動体外式除細動器)を設置しています。社員には定期的に利用方法のレクチャーをするとともに、実際の位置情報をマップに登録し、社員が利用する業務用スマートフォンに表示することで、よりスムーズな利用ができるよう努めています。

AEDの設置





取引先との約束 

基本的な考え方

当社製品は数万点から成るパーツで構成されており、その多くを購買先から調達しています。より安全で品質の高い製品をお客様に提供するためには、購買先との強い信頼関係が大切です。タダノグループサステナビリティ憲章では「取引先との共生」について、タダノグループコンプライアンス規程では「公正な調達活動」について考え方を明記しています。 また、当社ではSOC4物質の不使用など「環境に優しい製品づくり」を進めており、購買先にも理解・協力をいただいています。

相互の成長を目指してータダノ協栄会

競合他社に負けない技術・能力を持ち、21世紀に生き残れる自立した提案型団体になることを目指し、1999年4月に購買先と当社にて「タダノ協栄会」を発足しました。発足から現在まで、購買先と長期的な信頼関係を結び、お互いに成長発展を続けてきました。会員企業数は合計59社(2022年6月時点)で、活動としては安全研修会、改善活動発表会、工場見学会、SVEカンファレンスなどを毎年実施しています。また、優良な購買先への表彰も毎年行っています。

協栄会メンバーの工場見学会

協栄会メンバーの工場見学会

SVEカンファレンス(購買先の発表)

SVEカンファレンス(購買先の発表)

Win-Winの関係を目指してー 「四位一体のSVE活動の推進」

より良い製品を開発・生産するために、購買先とタダノの3部門(開発・生産・購買)がまさに「四位一体」となって、2009年からSVE活動を推進しています。SVEとは当社独自の活動で、VE(Value Engineering)に"S(Super and Sustainable)"を付け、今までのVE活動を超える活動として、永続的に将来に向かって力強く継続できる活動にしたいという思いが込められています。

SCOOP活動

SVE活動の中核を担う「SCOOP(Super Cooperation/素晴らしい協業)活動」は、2011年からスタートし、購買先とともに個別のテーマ・目標を設定し、お互いの強みや特性を活かしながら価値·機能向上やコスト削減に取り組む活動です。

購買先からのコメント





社員との約束

基本的な考え方

社員の成長こそが、長期目標達成の原動力であり、社員の成長なくして、企業の成長はないと考えています。当社は「人は財産(=人財)」という考え方のもと、一人ひとりの能力や個性を活かし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりや人財育成に努めています。
心とからだの健康を土台として、仕事とプライベートの両方を充実させることによる相乗効果が、生産性向上および付加価値の創出につながると考えています。

健康経営への取り組み

当社では従来から「社員一人ひとりが良い仕事をし、より良い人生を歩むためには、心とからだの健康が重要」という考えのもと、健康経営を推進しています。また、SDGsの取組としても位置付け「社員が誇りを持てる企業」を目指しています。

健康経営への取り組み
タダノ健康経営宣言

タダノは、1981年に「心とからだの健康づくり運動」をスタートし、積み重ねてきた「健康文化」があります。その「健康文化」を継続し更に発展させていくために、社員一人ひとりの「心とからだの健康づくり」を大切にし、活き活きと働ける明るい職場づくりに、組織全体で取り組むことを宣言します。

2018年5月
代表取締役社長CEO

タダノ健康経営体制

経営トップの健康経営宣言に基づき、全員で健康経営を推進するために、社員一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組んでいます。また、会社と健康保険組合、労働組合、産業保健スタッフ(保健師・産業医)および社員(各職場のヘルスサポーター等)が連携することで、健康経営施策の企画、検討、実行、効果検証といったPDCAを推進しています。

タダノ健康経営体制

具体的な取り組み(社内での取り組み)

健康づくり自己宣言

当社では、個人だけでなく、職場全体で健康づくり推進しています。そのひとつとして、全国労働衛生週間を受け、毎年9~10月を「衛生月間」としています。職場内で「健康づくり自己宣言」を社員が共有し合い、心身の健康における目標達成に向けて取り組んでいます。

健康アプリ

健康アプリ

KENPOSアプリ「ウォーク大会」参加者の声

健康課題として①糖尿病リスクが高い、②運動習慣率が低いことがあり、「運動習慣率を上げる」対策として、2022年10月から健康アプリを導入しました。歩数ランキングがあり、仲間と一緒に歩数管理や健康管理ができる体制づくりを整え、ウォーク大会(1週間の歩数ランキング)を実施しています。インセンティブを付与し、参加を募りました。参加者からは、「ランキングを見ることでみんなと一緒に歩いている感覚になり、いつもよりたくさん歩けた」との声がありました。

ヘルスサポーターの会

本社のある香川県内では、各職場からヘルスサポーターを選任(61名)し、 職場の健康づくり運動の推進役として活動しています。健康づくりの基本は、個人のセルフケアと職場内でのラインケアですが、コロナ禍で働き方や人との距離感が変化し健康問題が発生したり、ちょっとした人の変化や問題に気付きにくい状況があります。ヘルスサポーターの会は、個人としての「健康づくり」に加え、職場の中での変化に気付き声掛けができるサポーターの養成を目的とした活動をしています。具体的には、2カ月に1回ヘルスサポーターの会を行い、心と身体の健康づくりへの健康教室(コミュニケーション・腰痛予防・睡眠)や消防士による救命講習を行っています。

ヘルスサポーターの会

救命講習

腰痛予防体操および体力増進センター

腰痛予防体操および体力増進センター

業務中の腰痛予防を図るため、就業開始時にラジオ体操と腰痛予防体操(3分)を行っています。社内には体力増進センターを設置しており、体力づくりの環境が整っています。就業前・昼休み・終業後に手軽に利用でき、休日に家族と利用される方もいます。

受動喫煙対策

当社は、1988年に事務所内分煙を導入し、全国的にみても早い取り組みでした。2008年に分煙に向けたタバコの全社調査を実施したところ、喫煙率は36%でしたが、工場内は52%と高く、工場内分煙は進んでいませんでした。これを受け、受動喫煙防止として、2013年には屋内全面禁煙化を行いました。また、禁煙推進を図るため、禁煙事業(禁煙ラリー・禁煙外来補助事業・禁煙体験記募集)を展開しています。非喫煙者と喫煙者の意見を聞きながら、喫煙者のマナーアップのための呼びかけなど、受動喫煙防止を図る対応を継続しています。


建屋内全面禁煙化に伴う屋外喫煙所

コロナ禍をきっかけに広がった取り組み

タダノの食卓

タダノの食卓

コロナ禍をきっかけに、オンライン研修や動画配信など、今まで参加できなかった本社以外の社員も視聴できるように改善し、全社に向けた情報発信で、健康づくりの輪が広がりました。そのひとつに「タダノの食卓」では、社員の食事の写真を募集し動画を作成しました。お互いが食べている食事を見ることで、食習慣の改善へのきっかけづくりとしました。

ダイバーシティ&インクルージョンの促進

女性にも働きやすい環境づくりを目的に、教室を開いています。女性に関する健康づくりを行う中で、女性のニーズを聞き取り、会社へ伝え、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。過去は、女性の声を受け、工場内トイレに小物を入れる棚を設置し、女性の要望(色・動作性など)を取り入れた制服を採用しました。今後は、女性のことを知る機会を持つため、管理監督者健康教室を計画しています。当社は、女性が働きやすい職場が、障害者や高齢者にとっても働きやすい環境へつながることを目指しています。


オンラインでの女性教室の様子

メンタルヘルス

心の健康づくり計画

心の健康づくり計画(抜粋)

当社では、【セルフケア】【ラインによるケア】【事業場内産業保健スタッフ等によるケア】および【事業場外資源によるケア】の4つのケアを継続的かつ計画的に行えるよう、2015年から「心の健康づくり計画」を策定し、産業保健体制(産業医・保健師の増員等)の拡充・整備に取り組んできました。

セルフケア

新卒社員の研修や、保健指導を兼ねた節目健康教室(25・30・35才)などで、ストレスやメンタルヘルスに対して正しい理解を持ってもらい、参加者がセルフケアができるよう話し合いの場を持っています。また、不調を感じたときには気軽に相談できる場があることを周知しています。保健師が、健診後の保健師面談の際、希望者にストレスチェックの結果説明を行い、自分の心の状態に気付き、コントロールすることを促します。

ラインによるケア

新任の監督職・管理職研修で「メンタルヘルスを含む健康管理」の中で、事例を活用しラインケアについて学んでいます。また、従業員エンゲージメント調査を行い、組織状態を定量化・可視化し、アクションプランを設定し実行、進捗確認を繰り返す、PDCAサイクルを運用しています。

事業場内産業保健スタッフ等によるケア

保健師配置により、超過勤務者の疲労度チェックおよび面談を行ったり、メンタルヘルス不調者の早期発見、再発の防止を図ったりしています。保健師が、メンタル不調者と会社(関係者)をつなぐ橋渡し(コミュニケーション)の役割を果たしています。

事業場外資源によるケア

社内のイントラ掲載内容

外部委託業者を活用し、社員および家族が健康について外部の専門家に電話およびWeb相談できる窓口を設置し、必要に応じてカウンセリングが受けられる体制を整えています。 今後も産業保健専門職とスタッフが相互に連携し、4つのケアを中心にメンタルヘルスを推進していきます。

具体的な取り組み(社外での取り組み)

献血活動

当社は、1971年より社内献血活動を開始し、2007年から日本赤十字社の献血サポーターへ登録しました。就業時間内に献血バスに来てもらい、献血へ協力しています。「献血は命をつなぐボランティア」とも言われ、社員が病気になった方へ想いを寄せ「奉仕」「協力」する心を育んでいます。「心の健康づくり」の一環であり、経営理念「創造・奉仕・協力」を体現したものです。香川県内で年2回、事前の希望調査や当日の時間割を行って混雑を防ぎ、コロナ禍でも献血活動を継続しました。2022年度の献血者数はのべ471名でした。

看護学生の産業保健実習受入

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安全衛生グループ中心に、看護学生の産業保健実習受入を積極的に行っています。2022年度は、3校を受け入れしました。安全衛生活動や工場見学だけでなく、カリキュラムに応じて健康教育などを体験してもらっています。

オンライン教育を関係会社と情報共有

衛生月間行事として、管理監督者健康教室を行っています。社外講師を招き、社内の管理監督者だけでなく、購買先の企業や他企業の健康保険組合も参加いただいています。2022年度は「職場におけるアルコール対策」としてオンライン教室を開催し、大変好評でした。

社外からの評価

2018年からは経済産業省・日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」にも選ばれています。

健康経営優良法人

健康経営優良法人に認定

健康経営戦略マップ

 

 

労働環境への取り組み

タダノには、顧客と社会を守るため、「製品安全」に対する大きな義務と責任があります。その製品安全を支えているのは社内の「労働安全」です。この、社内の労働安全がしっかりしてこそ製品安全を確保できると考えています。
その考えのもと、グループ社員の更なる安全意識の向上を目指して、2017年12月に「安全指針カード」を作成しました。本カードは日本語、英語、ドイツ語、フランス語、オランダ語、タイ語、ヒンディー語、スペイン語、イタリア語の9か国語で作成し、グループ全社員に配布しています。
なお、日本国内の工場を対象に外部機関による安全診断を受け、2022年3月に評価とフィードバックをいただきました。今後、国内外の工場における安全担当者間で定期的なコミュニケーションを図り、安全管理体制の更なる改善に努めていきます。

安全指針カード
労働災害の発生状況

ダイバーシティー&インクルージョン

私たちは能力や経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ、組織に活かすこと(=調和)により、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、多様な社員が能力を発揮できる環境の構築に取り組んでいます。また、タダノグループサステナビリティ憲章ならびにタダノグループコンプライアンス規程では、「人権の尊重」についての考え方を明記しています。

女性の活躍

全社員に占める女性の割合を「2026年度末までに10%」を目標に、計画的かつ積極的な採用を進めるとともに、次世代リーダーとして活躍できるよう職種コースの転換や研修の受講機会を増やすなど、女性が活躍できる環境整備・職場配置を進めています。女性従業員比率を高め、指導的地位(管理職・監督職)の女性を増やしていくことで、多様性を促進します。
また、2022年度に採用広報ツールとして、女性社員を紹介するパンフレットや動画を制作しました。現在働いている女性社員のみならず、今後入社する女性の方も含め、一人ひとりの自分らしい働き方と生き方をサポートしていきます。

女性の活躍
グラフ
女性社員の声

働き方改革

  • 「くるみん認定」の取得

    育児休業

    2020年4月1日~2022年3月31日を対象期間として、年次有給休暇の取得率向上や育児による短時間勤務の適用年限の延長、在宅勤務の促進など、働きやすい職場環境づくりへのさまざまな取り組みが評価され、2022年5月に厚生労働省より「くるみん認定」を取得しました。

    ※くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より受けることができる認定です。

  • 男性・両親の育児休業

    社内報での男性社員の育児休業特集や新任管理職・監督職研修での各種制度の周知・奨励などにより、男性社員の家事・育児参画につなげています。
    2021年度には男性社員7名が育児休業を取得しました。その中には社員夫婦で育児休業(パパ・ママ育休プラス)を取得しているケースもあります。今後も育児休業を取るのが自然な仕組み・職場環境にするため、グループ全社員の理解と制度利用の促進に努めています。

<社員の声>

人事部人事G 山﨑 貴司

人事部人事G
山﨑 貴司

3か月間の育児休業を取得しました。

当初は、男性が育児休業を取得することに非常に不安を抱いていました。しかし、上長や職場メンバー、さらには育児休業経験のある男性社員に相談することで、その不安は徐々に消えました。また、周囲の理解やサポートもあり、スムーズな職場復帰ができました。育児休業中は、育児の大変さを感じながらも、子供の成長を身近に感じられる有意義な時間であったと感じています。育児休業を取得する男性社員が今後更に増えることを願っています。

LE技術部 電子制御第1U 難波江 祐子

LE技術部
電子制御第1U
難波江 祐子

子育てに良い環境で暮らしたいとの想いから転職しました。

現在は、前職での機械系エンジニアで培った解析経験や統計処理のスキルを活かし、制御設計の部署で働いております。育児の制度と周囲の理解があるため、子育てをしながらも安心して仕事ができています。また、今後は在宅勤務の利用により、勤務時間帯の柔軟性が増すことで、担当業務の幅が広がり、より成長の機会が得られるようになると思います。

人財育成

「企業は人なり。人の成長なくして、企業の成長なし」という考えのもと、人財育成を大切にし、社員の教育にリソースを投資しています。特に、事業領域のグローバル化に伴い、若手社員でも積極的に海外赴任を経験させるなどグローバルで通用する人財の育成に注力しています。また、毎年テーマを決めて各職場で「タダノウェイ・ミーティング」を実施し、「タダノは何を大切にしている会社で、何を目指しているのか」を確認し、行動につなげられるような仕組みを構築しています。

人財育成

海外赴任者/出張者の安全・健康管理

タダノグループでは世界各地に赴任/出張している社員の安全面・健康面に関して、幅広い情報網を持つアシスタンス会社と契約しており、社員の駐在・渡航に関する安心と安全を確保する取り組みを行っています。

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