TCFD提言への賛同と対応

タダノグループは、事業目的として「経営理念（創造・奉仕・協力）の実現」、またビジョンとして「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」を掲げています。
その上で、「企業は社会や人との調和の中で生かされている存在」という創業当時からの考え方に沿って、ステークホルダーとの調和を重視した事業活動を行ってきました。これに沿って「社会の一員として、地球環境の改善に貢献したい」「次なる100年を見据え、企業の長期的な成長につなげたい」という思いから、ESG・SDGs推進に取り組んでいます。
2021年4月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明すると共に、2050年を目途に「カーボンネットゼロ」を目指していくことを宣言しました。

当社では、社長を委員長、本部長全員をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、グループの事業リスクマネジメントの推進・監督を行う「リスク委員会」、ならびに環境対応を推進する「環境委員会」を設置しています。
2021年には、環境委員会の下部組織として「CO2・エネルギー削減部会」を設置し、具体的な施策検討や各部門の情報共有、長期目標達成に向けた改善継続に取り組んでいます。

CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる２℃シナリオに伴う移行リスク・機会、４℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しています（2022年3月31日時点）。

リスク委員会では年2回、事業リスクの洗い出しと評価を行い、リスクごとに対応部署を定めて対応策を推進し、実績のレビューを行っています。2022年度からは気候変動リスクについても、同様のプロセスにて定期的なリスクの識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告する予定です。

タダノグループ長期環境目標は「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減（いずれも2019年度比）」としています。

当社グループの事業活動におけるCO2排出量（SCOPE1・2）は以下のとおりです。

＜注意事項＞
●決算期変更にともない、２０１９年度の環境データ集計は、「２０２２年４月～２０２３年３月」、
　２０２３年度の環境データ集計は、「２０２３年１月～２０２３年１２月」を対象としております。
●集計対象は、日本国内は全拠点（グループ会社・工場などを含む）、
　海外は生産拠点（ドイツ、アメリカ）のみとなっております。

続いて、CO2排出量（SCOPE3）は以下のとおりです。

＜注意事項＞
●GHGプロトコル・環境省ガイドラインに沿って、対象となる主だった活動が存在するカテゴリーについて算定しています。
●各カテゴリーの算出方法、条件につきましては別表1の通りですが、算定根拠についてはまだまだ検証の余地が多くあるため、あくまで「経過開示」ということでご理解いただけますと幸いです。

最後にタダノグループの長期環境目標の一つである、カテゴリー１１「販売した製品の使用」によるCO2排出量について、19年度(基準値)と23年度の数値は以下の通りです。

（別表1）カテゴリーごとの算出方法、条件

＜注意事項＞
●集計対象（カテゴリー5を除く）は、日本国内の全拠点（グループ会社・工場などを含む）となっております。
●カテゴリー5の集計対象は、日本国内の主要生産拠点（高松・志度・香西・多度津・千葉）のみとなっております。
●海外につきましては、2025年以降の集計・開示を検討・予定しています。
●排出原単位につきましては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位（Ver.3.3）」および「LCIデータベースIDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の数値を使用しています。

今後も環境委員会を中心に気候変動対応を議論し、グループを挙げて取り組みます。2022年度以降の対応としては、以下などを引き続き検討し、順次開示していく予定です。

• 海外における「Scope 3のCO2排出量」の算定・開示
• サプライチェーンにおける気候変動対応の推進
• シナリオ分析の定量的開示とマテリアリティの設定・開示について